◎2月26日（土）13:00～15:00
◎オンライン Zoom
◎参加者12名（うち行政2名）

2月サロンは「障がい者福祉と自立支援」について、フォーラム副代表でキャリアコンサルタントである中澤良子さんに伝えていただきました！


〜千里のまちでの豊かな市民活動のために〜
「知っておきたい”障がい者福祉と自立支援”とは？」

1960年代に、障がいがある人も障がいの無い人と同様の生活ができるように支援するべきだという社会理念「ノーマライゼーション」が北欧で始まって以降、世界に広まっていった。
日本では、2006年（平成18年）に「障害者自立支援法」が施行。2009年（平成21年）「障害者雇用促進法」改正。2013年（平成25年）障害者総合支援法となる「障害者自立支援法」が施行。
障がい者にたいして養護から支援へと考え方が変わり、支えて自立を応援するように。
令和になると、「D＆I（ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包括））」の考え方が定着しつつある。

●障がい者を支援する法律と施策は？

大きく分けて「介護給付」と「訓練等給付」の2つ。

「訓練等給付」は自立に向けたもの。就労に向けてが主。

○「自立訓練事業所」（最長2年。機能訓練は最長18か月）

○「就労移行支援事業所」（最長2年）
・一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性にあった職場探しをする。

○「就労定着支援事業所」
・就労後の職場定着のための支援。

そのほかに農業に強くなるための就労移行や、在宅仕事を扱うところなど、いろいろある。

○「就労継続支援A型事業所」 (障害者自立支援法の前は福祉工場と呼んでいた)
・雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般企業等への就労に必要な知識を。能力が高まった者に一般企業への就労への移行に向けて支援。A型は、ハローワークで探す。

○「就労継続支援B型事業所」（かつての作業所、授産所）
・就労や生産活動の機会を提供。（雇用契約は結ばない）工賃がもらえる。


●雇用促進法による障害者雇用率は？

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務がある。
民間企業は2.3％。

大企業は、雇用にあたって障がい等に特別な配慮をする特例子会社を設立できる。
関西では97社。
北摂では、「 (株)ダイキンサンライズ摂津」(重度障害者雇用)が工夫の宝庫でモデル企業と呼ばれている。

全国の雇用率達成度は、47％。
雇用率を達成していない企業のうち、障害者雇用をまったくしていない企業は、57％。
・この数字にガクッとしないこと！逆に大手企業への就職チャンスが広がっている！
プラス面をモチベーションにしていくことが大切。

障害者雇用促進法のもとにある支援機関は、「障害者職業センター」「障害者就業・生活支援センター」「障害者職業訓練校」「独立行政法人高齢者」「障害者雇用支援機構」など。
サービスが多様にあるので、支援者の知識とコーディネートが必要不可欠。

●合理的配慮とは？
・障がいのある人と無い人が平等な機会を確保するために行われる配慮のこと。
・特別扱いや、どちらか一方の立場が強くなる関係ではなく、等しく平等の関係を築けるように。
・手話や筆談など、障害特性に目を向けた配慮。（これは市民活動にも必要）


●山本晶さん（フォーラム代表）、宮原秀彦さん（フォーラム運営委員）のお二人にも話していただきました。

○山本晶さん
・内臓疾患による病気障害で外出時は車椅子を利用。
・2015年から在宅で文字起こし業を開始。「AKIRA text create」
・通勤は疲労するため、自分には在宅ワークが合っている。
・文字起こしは続けていくが、それ以外にも収入につながる道を探したい。

○宮原秀彦さん
・2016年、小脳出血で高次脳機能障害に。
・現在は週4日、在宅勤務。
・今年4月の定年後は再雇用の予定。
・副業可能なので地元で事業をしたい。
・スマホ教室で様々な情報を集めたり、防災や災害対応の情報共有など話し合いができる場を作りたい。


●以上のお話を受けて中澤さんに質問。

○コーディネーターを探すには？
・お住まいの市役所の障害福祉の窓口で、「障害者基幹相談センター」のリストや「計画相談事業」のリストをもらえるので、まずそこへ相談に行ってください。

○福祉先進国の北欧に比べて日本の状況は？
・まだ日本はパイオニア。だから後に続く人のためにがんばろうと言っている。

障がい者福祉の施策や考え方は企業でさえ知らないことがある。

障がいのある人と無い人の双方から言葉を発していき、知っていくことが大切。
知識が定着して、その人の適性を見つけてくれる人が増えてくるといい。


近隣センターに事業所があればいいのだけど、建物基準が細かいうえにハード面をクリアしても家賃の不安もある・・・。
それに見合うように近隣センターを改築できないものか・・・。



なんとなく知ったふうでいた「障がい者福祉と自立支援」について、気付くポイントが多くありました。

障がいを持つ可能性は誰にでもあるんだから、支え合うコミュニティを基盤にそこで豊かなコミュニケーションを通して、多様な機会と選択肢が創出されていけば嬉しいな。包括的なまちづくりにもつながるはず。

そう感じたサロンでした。

中澤さん、分かりやすい解説をありがとうございました！



＊文中で、法律の名称では「障害者」。普通の表現では「障がい者」としました。